迷える国交相

　
国土交通省は3月26日、2010年度の公共事業予算の配分（箇所付け）を発表した。長野県関係では浅川ダムに事業費ベースで24億9千万円を計上。事実上満額を配分した。事業費のうち国補助は2分の1。前原国交相は同日の記者会見で、浅川など各県が3月までに本体工事契約を結んだ５ダム事業について、国による再検証の対象としない方針を表明。村井知事は「住民参加による議論を踏まえた県の最終判断を受け、予算を認めていただいた」とコメントを出した。（以上3月27日信毎記事）
これに先立ち前原国交相は9日の記者会見で「すでに21年度に予算を計上しているダムについては、（補助金を認めないと、補助金適正化法6条の）裁量権の逸脱となり負担義務違反を問われる心配がある」といっている。
住民派は弁護士を立て「補助金適正化法」は担当大臣の判断をしばるものではないと反論し、内山卓郎さんも「もともと不合理なダム計画の合理性が検証されずに、裁量権の逸脱も無いものだ」と批判している。つまり、前原国交相は官僚や県知事の圧力におびえ、すっかり迷ってしまったのである。
マニフェストが泣いている。　　　（S）