日時：4月17日（水） 13時30分～
会場：茅野市「ゆいわーく茅野」
議題：役員人事、規約改定など
2024年度会費前納のお願い
会費 年2,500円 通信に同封の郵便振込用紙にて払い込みをお願い申し上げます。
2024年3月23日土曜日
2021年1月18日月曜日
国道 20 号諏訪バイパスについて
昨年9月 14 日、国土交通省が、事業化を目指す国 道 20 号諏訪バイパス未着手区間(諏訪市四賀―下 諏訪町東町、約 10.3km)のルート・構造原案を公表 した。1972 年決定の都市計画道路を変更する手続き が始まり、今年の早い段階で都市計画案と、進めて きた環境影響評価の水質や動植物など 16 項目の調 査結果や予測・評価をまとめた準備書が示される見 通しだ。バイパスは現在の国道 20 号の山側を通り、 約8割がトンネル構造で、片側2車線、合計4車線 の計画だ。(次ページ地図参照)
その都市計画道路変更の説明会が、下諏訪地域に ついては、昨年 12 月 6 日に開かれ、私も聞きに行 った。下諏訪町の武居公民館において、武居地区に 予定されている国道 20 号線諏訪バイパスに係るイ ンターチェンジ(IC)案が示された(下諏訪町決定 とある)。渡された資料には、下諏訪都市計画道路の 変更3・6・18 号 秋宮武居線 向陽高校に至ると ある。
行政のバイパス促進の根拠として、国道 20 号線 の現状を次のように 3 点挙げている。
1. 豪雨による道路冠水
2. 慢性的な交通混雑
3. 交通事故の発生
その後の地元意見集約では、推進は無く、対案意 見が多かった。このバイパス開通・IC によって、武 居の北・南が分断されてしまい、コミュニティーが 分断され、生活環境を壊してまで必要な IC とは思 えないなど、反対意見が大勢を占めた。どうしても 通したかったら、武居を分断しないように、向陽高 校の上を通すことを検討すべきだという意見で終了 した。
促進側の理由として、1.の豪雨による道路冠水 の最たるものとして挙げているのが、平成 18 年 7月 19 日未明から、梅雨前線による豪雨で承知川が 氾濫し、土石流が発生し、鉄道・国道・4 区消防団 屯所の暗渠部に土石が詰まり、撤去作業に 30 時間 を要したこと、鉄道や国道が止まり大渋滞したこと だ。
その要因として考えられるのが、承知川上流に昭 和 58 年 3 月重力式コンクリートダム(高さ9m、 長さ 77.4m、貯砂量 6,710 m³)が造られた。が、そ の後、湛水池は満砂の状態であり、平成 18 年豪雨災 害の一因ともみられる。行政は災害後、その上流に スリットダムを建設した。しかし、その下の重力式 コンクリートダムもスリット化して堆砂を下流に流 すとともに、河床安定のために不断に浚渫すること が必要であると私は思っている。
諏訪地域についても説明会が実施された。そのあ と、昨年 12 月 20 日諏訪合同庁舎において、変更原 案に係る公聴会が開かれ、諏訪市・下諏訪町の住民 24 人が意見陳述した。公聴会での発言は賛否両方あ った。
賛成意見としては、20 号線の交通渋滞解消、トラ ック輸送用のバイパス道路の必要、観光客増加のた め、などの意見が出た。
反対意見としては、中央構造線と糸魚川-静岡構造 線の交わっている場所であること、活断層の断層破 砕帯に沿った工事であること、地震の恐れ、地下水・ 温泉・河川への影響、酒造業では地下水の量と水質 の変化の恐れ、コンクリート多用による温室効果ガ スの増加、人口減少社会での道路増設の必要性はな い、などの意見が出た。
私も、諏訪地域経済に重い位置を占める酒造業・ 温泉観光業への影響の懸念、景観および地下水・水 への影響、地域の分断化の懸念、また、人口減少社 会で交通量・トラック輸送量の減少が予想される中 で、今から 49 年前に立てられた計画は、その後の社 会変化に応じて柔軟に見直されるべきだと思う。
県営下諏訪ダム・蓼科ダム計画も柔軟に見直され、 中止となった。その決断は今判断すると正解であっ たと思う。このあとは、配られた資料によると、県主体でアセスメントと都市計画の変更、市町村意見聴取、長野県都市計画審議会などの手続きがあり、令和4年2月上旬に国土交通大臣による変更告示が予定されている。
諏訪地域にとって大きな問題であり、影響の程度、 必要性の有無も含めて、今後注目していかなければ ならない大きな課題である。
編集部追記 諏訪側のインターチェンジは二葉高校の上、霧ヶ峰と展望台への分かれ道にできる計画。市街地への
アクセス道路は現状の道で狭い。下諏訪側のアクセスも同じ。交通状態が悪化する。両方とも高校生の通学路。
一方、2016 年 9 月、環境省は「諏訪バイパス」の 未着工区間について配慮しなければならない事項に ついてまとめた「計画段階環境配慮書」に対する環境相の意見を国土交通省に提出している。その中で、 水資源への影響を極力回避・低減するよう求めてい る。(2016、9,13 信濃毎日新聞より)
今後、アセスの手続きでどういう対応がなされるのか注目したい。
2020年8月30日日曜日
「米沢地区 Looop ソーラー対策協議会」報告と関連報告 塩沢 幸子
○諏訪市四賀ソーラー Looop撤退決定
6 月 16 日信毎一面トップ、イージス計画停止の 記事より優先して「撤退検討」の記事が踊ってい た。朝からあちこちから電話があり、皆、声が弾 んでいた。いよいよか? しかし、まだ確定ではな い・・。 でも全県版の記事だ!まず間違いないだろ う!! 張りつめていた気持ちが宙ぶらり んで県庁へ。当日は県環境部へ要望書提出の予定 だった。撤退確定では無いので、今までの流れのまま要望書を提出。
県から国への「知事意見」提出時には、不適切
なアセス対応を含む報告も併せて国へ提出するこ
とを求める内容だった。県からは「全てを網羅し
た知事意見を届ける」との回答であった。後の意 見交換の中で、県もこの新聞掲載情報については全く知らされておらず朝の記事で知り驚いたと言われた。
その後の記事では、撤退の理由として1アセスにおいて十分な対策が示せない2採算が取れないと のことだった。また、最終的には3両市からの厳しい市長意見が決定打となったとあった。
○6月1日 両市長意見公表
両市長意見ともに、「・・を求める」の形式で、各問題点の具体的事項について、検証・対応を求める内容となっていた。地元の情報や意見、専門家からの意見も最大限示された内容で、現状の把握が出来ておらず調査も不足している事業者としては、クリアするのは非常に困難な意見となっていた。
茅野市の意見書は方法書に続いて精選された格調ある意見書であった。横河川下流域の災害への不 安・水質悪化による農業への影響、水道水源の大清水への影響を柱に、地元住民の目線に立ち、再調 査、計画の見直しを求める厳しい意見となっている。
今回、諏訪市長意見は、細部に至る厳しい指摘が 151 項目となった。準備書を全て読み込んだとも 思え、専門的な厳しい指摘の内容にも驚かされた。諏訪市も「求める」とした文章表現がほとんどで、 業者がそれに対応することは難しい。
茅野市・諏訪市の行政担当部署を中心に、多くの関係部署も力を合わせて、厚さ 20 cm余にもなる 住民意見書(合計 875 人、1516 件)と、とんでもなく分厚い青い表紙の「準備書」を手に、大変な ご苦労されている姿が想像され、感謝で一杯。技術委員会にも毎回傍聴に足を運んでいただいた。両市職員の使命感とプライドだと思う。
○活動を振り返って・・・
○地元で活動を始めたが・・・
2015 年 2 月 1 日、新聞掲載で大きな計画を知った。これがどういうことになるのか分からないが、 霧ケ峰の裾野がこんなに広く開発されパネルが置かれてしまう嫌悪感が一番だった。
北大塩に影響がある、災害と大清水が問題だという。具体的な理解が進むうちに、これは大変! 地元が真剣にならなければ大変なことに、という思いだった。熊井久雄先生の論文があるというが、 茅野市役所には無いと言われてしまった(後に存在確認)。熊井先生には全く面識もなかったが、連 絡を取り論文を送って頂いた。しかし直ぐには理解できない。第1回住民説明会(2015.2.6)では発 言するのが精いっぱい。住民から根拠を示して「反対」することなど到底できない段階だが、地元を よく知る古老からは直ぐに、繰り返されてきた災害についての発言があった。大清水に関しては、「遠い所の事ですから」と影響が無いとの返答だった。その時点で事業者は熊井論文の存在は知らなかっ た。住民から問題点が指摘できない。住民の弱いところだ。既に業者はまあまあの調査を行い、想像図が出来、対応策もそれなりに用意されている。
不安・問題を直観で感じたおばさん 3 人が「米沢子供を守る会」を結成。取りあえず地元に細々とチラシを配り、次回説明会の参加を呼び掛けた。無関心者も多いが、2 回目(10.10)には何となく嫌な不安を感じる人たちが集まり、結局質問は終わらず夜11 時半を過ぎてしまった。3 回目(11.14) は時間切れにされた。この時、アセス要望の強い声が上がった。「住 民の皆さんが望まれるなら検討します。」と森田氏の回答。
この年 10 月 1 日、太陽光発電を対象とする県アセス条例改正が決まっていた。本件をアセス適用とする要望の署名を行った。集まった署名は地区内外から1519 名。短期間に集まったのは地元の他環境団体他、地区外の方からの協力もあってのことだ。ちなみに、Looop はこの間、アセスを実施しな いようにと知事宛ての署名を行っていた。
環境会議通信に原稿を掲載させて頂き「環境会議 諏訪」入会、富士見のレノバ関係者との「太陽光発電問題連絡会」の組織に属し、経験の無かった反対運動に足を突っ込んだ。環境保護の団体にく っついて教えられながら動き始めたが、強く出れば地元では煙たがられる。地元住民が動くというのは本当に大変なことだと痛感した。取材や研究者の現地視察・意見交換会の開催を進めて頂いたり、 Looopへの現地視察申し込みも全て行って貰った。地元住民ではできないこと感謝でいっぱいです。
○現地を知る、情報をつかむ。
「現地を知ることが一番!」と言われ、機会があるごとに計画地を訪れた。貴重な湿地が 5 つもあ ることやサクラソウの群落があるなど、今まで想像もしなかった地域だ。清らかな源流に北限のマス が生息しているなど、思いもよらないことだった。森林の様子や湧水・自然の様子を知るにつれ、ますます開発してはならない場所であると思った。地権者がこの価値ある一帯を大切に残そうと思わな いのが不思議でならない。
熊井論文の言わんとする事を理解したり、開発地周辺の理解のための資料集めを積み重ねる。諏訪教育委員会による調査報告が大変役に立った。教鞭をとりながら、地元の地質・動物・植物などを調 査・研究し、まとめ上げた教育者の、その内容とエネルギーにも驚かされた。
○地元住民活動 「Looopソーラー対策協議会」
問題意識が高まりつつあった、2017.6.30 北大塩区議会で行政区の期限付き組織として対策協議会 が発足。先ず行ったことは、住民の意思の確認として北大塩区内にアンケート調査を行い、区民の92.8%が「開発反対」であることを確認し、その思いを背負って活動を進めることを確認した。
その後、影響が及ぶ米沢地区全体で行動することになり、「米沢地区 Looop ソーラー対策協議会」 となる。
任意の反対運動団体では無く、行政区内の組織となったことは、地区の支持を得て住民全体の意思を示す事になり、要望書提出や取材で発言がしやすくなった。行政との関係もスムーズになった。反 対する問題が地区内の賛否では無い事が幸いし、区民を同じ方向に向かわせることになった。情報提 供として、「おたより」を北大塩区内には全戸配布した。
署名活動は茅野市全体に関わる問題として、前代未聞の方法だったが、各地区の区長会を通じて協力を求め、多くの地区で快く協力して頂けた。地区内外からも協力を得、またインターネット署名も含めて 50.000 余筆の署名が集まった。2018.11.29 県庁へ五蔵、東部漁協と共に協議会員が横断幕を 掲げ要望書と共に届けた。
その後、協議会は単なる地域の組織だけでは無く、諏訪市を含む多くの関係者・団体がまとまって活動することが必要となり、連絡を取り合って活動を膨らめてきた。意見書の提出、要望書の提出には連名で対応するようになった。このことは反対運動の大きな力となった。意見書提出に関しても、 知恵を出し合い合同で提出をしてきた。
○アセスが動き始める
アセスの対象となり、先ず、方法書閲覧開始(2016.1.20)、地元説明会、意見書募集と手続きが進み始めた。説明会での質問や意見書提出には、地元の関心のある人も少しずつ問題意識を持ち動き始めてくれた。地元からの意見は 50 件、全体では115 件。普通のアセスでは無い数の多さだと言われ た。
技術委員会に傍聴できることを教えて貰い、その頃から環境団体と共に継続して傍聴してきた。 専門家と事業者とのやり取りから、専門家の指摘、事業者の様子をしっかり見届けることが目的であ る。準備書の住民意見提出に備えるため、傍聴は重要だった。
準備書閲覧開始(2019.6.28)までは調査期間は長かったが、想像より調査・報告は甘く、課題は残 されたままという印象だった。意見書に書き込むことが沢山ありそうだと感じた。多く人からの意見 書提出が必要なことは明白だった。参考文も用意しながら夏の暑い時期、地元だけでなく環境団体、 日本中の方からも協力を頂いた。準備書に対する意見提出は 785 人、1486 件という膨大な数となった。感心する程レベルの高い意見書もあったが、対する業者の見解はお粗末だった。これがアセス手 続として認められるのだろうか?と、誰しもが思った。そして、技術委員会での厳しい審議となった。
○勉強会の開催と、意見書の提出
問題点や不安について、講演会や勉強会を度々開いてきた。「何となく不安」だけでは、対応ができない。住民も学ばなくてはならない。
住民の理解を助けてくれたのが、富士見町の元大学教授の村上敏夫さん。専門的な理解が難しい一 般人に、新しい情報も提供して貰い、問題点を噛み砕いて説明して貰うことができたのは、大きな力となった。また、条例についても読み込んでもらえた。条例・法律に基づいて行政は動くので、事前の理解は必須で、知らないと損をする事も考えられた。
「大清水の湧出機構」については、小坂共栄先生に幾度となく講演をして頂き、更に決定打ともいえる「意見書」を県に提出して頂いた。技術委員会にも影響がある意見書であり、専門家の力を痛感した。
これらの学びは、今回の計画反対のためでだけでは無く、将来へ残し引き継ぐことが大切だと思う。 この開発問題が無ければ知らないまま過ぎてしまっていたことが山のようにあったと、つくづく思う。
○技術委員会
アセスの方法書・準備書の段階で技術委員会が開催され、傍聴してきたが、どういう展開になるのか予想もできなかった。この程度の業者の説明に頷いて進められてしまうのか? しかし、地元住民 の意見、公聴会の意見は勿論だが、各委員の専門的な立場からの厳しい意見が毎回出されてきた。
科学的なデータに基づいた見解を求める揺らぎない姿勢に、安心し て傍聴できた。終盤では、事業者が全く返答できない状況となった。 建設コンサルが変更になり、Looop の最高責任者が姿を消した。「ア セス」では止められないと、行政も、議員も、一般からも言われて、 挫けそうになった時もあったが、アセスに対し住民が隙間なく積極 的に取り組んだことで、「中止」の勧告はできなくても、今回のように撤退に繋がった結果は、今後のアセス事例に明るい可能性を感じさせる。ただ、今回の事業計画 が素人からみてもあまりに現実的でない杜撰なものであったことも自滅の要因となっている。
○条例・法律・規則
・アセス 長野県は2015年、太陽光発電に対してアセス適用とすると、条例変更をした。 住民は、目いっぱいアセスを活用した。疑問点・意見を十分出した。時間も引き延ばせた。 本年 4 月からは国アセスに移行したことによって、手続きが更に複雑になった。
・林地開発 長野県は2015年改正により、住民合意に重点を置くこととなった。 今後の地元説明会が勝負だと構えた。
本年4月から、国に従って県も新許可基準が適用になった。計画変更が必要となった。 ・県自然環境保全条例今後の手続きで必要になるはずだった条例
・権利として 「水利権」北大塩の場合慣行水利権、「漁業権」は強い権利が主張できる。 ・経産省 FIT価格 2月末に40円 → 18円 に下落
・協定書 諏訪市本年3月議会で諏訪市と牧野組合の協定書について取り上げられ、今現在も有効で あることが明らかになった。開発に関しては、「協議」が必要とのこと。
等、「条例のとおりにしか行政は動けない」と言われ続けてきた。「条例に則っていれば、四賀ソー ラーも中止にはできない」。「業者に押し切られてしまう」「規則は効力がない」等、繰り返し言わ れて凹んできた。業者も「法令に則って」との発言をくりかえしていた。
しかし今回、その条例に従って、住民はできる限りの手段を、多くの人達と力を合わせて実行して きた。「法令は文字通りの理解では無く、力関係で動く」と言われた。今回は多くの住民・市民の力 が勝っていたといえると思う。智恵を絞り、落ちなく、出来る限りの対処をしたと言えると思う。他 の事例では思うような展開ができていないことも聞くのは残念なのだが。
県にアセス条例・林地開発条例の改正をして貰ったことは大変重要な意味を持っていた。
弁護士さんをお呼びして勉強会も行ってきた。どの様に法令を使うか、住民も学ぶことでより良い 対処が可能であることを学んだ。
○運動の広がり
私個人の立場からみると、初めは環境団体に支えられ、学んだことや得た情報を地元に届けることから始まった。地元で活動団体「協議会」が発足し、住民が動き出した。しかし、勉強会の開催や現地視察は地元ではなかなか進められない。時には地元主体で、時には環境団体中心でと、協力を頂きながら進めてきた。更に「全国メガソーラー問題集会」にも参加し、報告をした。
後半になって、諏訪市の盛り上がりが望まれる頃だった。「小さな勉強会」を野口美和さんに企画して貰ったのをきっかけに、諏訪のママさんたちが立ち上がった。それからは、すわっチャオでの勉強会を重ね、あっという間に諏訪に火がついた。その勢いは驚くほどだった。こうした繋ぐ人の存在 も大きく、切れることなく広がった輪が議員や行政にも無関心ではいられない状況となった。こうしたひとつの出来事が欠けることなく、繋がってきたのだと思う。あの時、ああだったら、と悔やまれ ることが思い浮かばない。それぞれのタイミングで関係者がうまく動いて頂けたのだと思う。感謝!
県条例改正によるアセス施行前に申請を出すのではないかと毎日気をもんだ頃、Looop は申請する つもりで当時の区長会長(北大塩区長)に印鑑を貰いに来たのだという。「俺は絶対押さない!」と 拒否したことを最近聞くことがあった。もし、あそこでよく分からないまま、勢いに負けて区長が押 印していたらと考えると、今更ながらドキドキしてしまう。今頃工事は終わっていただろう。
○報道関係者に感謝
報道は中立の立場ではあるが、先ず報道して貰うことが重要。記事になる事、表現の仕方で意思を 持つことも今回の事例で痛感した。地元紙は、必ず取材に駆けつけ丁寧に事実を伝え続けてくれた。 信毎のシリーズ掲載は、住民の関心を高めてくれた。全国紙は、利害関係があり地元紙が自由に書け ない内容を大胆に取材してくれた事もあった。それぞれ、住民は情報を得るために必要な記事であっ た。6 月 16 日の信毎「撤退検討」の記事は一面トップにあり、県内に広く知らせる大きな記事となり 驚かされた。記者の皆さんには本当に感謝です。また、牧野の立場にも言及して貰えたので、次の段 階へうまく進めたら、と願うばかりです。
○今後・・
牧野組合の現状についての情報を得ながら、計画地の今後、森林の管理についての将来像が描けた らと、思うところです。行政が応援をするとの会見がありました。諏訪では「子孫に自然を残そう!」 の声が出されています。この計画で知ることとなった、計画地を含む自然環境は、貴重で人々の暮し に深く関わっていることを学びました。
個人の林も、財産区の森林管理も、問題は全国共通です。高齢化と林業の衰退傾向が問題ですが、 一方で、林業に燃える若者達も目立つようになりつつあるように感じます。ドイツではなりたい職業 のトップが林業だとか。林業士会のコメントとしては、計画地は収入を得ながら管理できる可能性の ある林だそうです。 将来に向け、より良い方向が見いだされることを願うばかりです。
多くの方のお力とご協力、本当にありがとうございました。
2019年12月28日土曜日
2019年12月27日金曜日
2019年9月18日水曜日
不都合な真実と都合の良い嘘（地球温暖化の真犯人に迫る）その１ 小林峰一
昨年は八ヶ岳山麓でも温暖化が進んでいることを実感できる夏を過ごした。一般的に地球温暖化の原因は、大気中に放出された二酸化炭素、メタン、フロンなどによって温室効果が強くなることが原因とされているが本当だろうか？ 縄文時代は今よりもずっと地球は温暖だった。それは、ここ八ヶ岳山麓に縄文文化が花開いていたことからも明らかである。アメリカのゴア副大統領が出演した映画「不都合な真実」が公開されたのは2006年。そのころから二酸化炭素温暖化説が定説となり、それを疑う日本人はいなくなった。しかし、温室効果ガスによる地球温暖化のメカニズムは明確には解明できていない、というのが科学的な知見だろう。異常気象やヒートアイランドと地球温暖化は分けて考える必要がある。想像力を働かせ地球温暖化の真犯人に迫ってみたい。
インターネットの普及により、Webを管理するサーバ数は増え続けている。国別のランキング1位はアメリカの5億500万台、2位は日本の6400万台、3位はブラジルの2657万台だ。（2012年）企業別では、Googleがトップで、2007年10月のNetcraftの統計で651万台。これは世界のWebサーバーの1割に当たる。facebook、Amazonなどが10万台程度と言われている。（正確な数は公表されていない。）facebookのサーバーセンターは極寒の地、北極圏の真下、北スウェーデンに置かれている。facebookはGoogleに次いで世界で2番目にアクセス数が多いwebサイトでサーバー数は今も増え続けている。facebookのユーザにより毎日60億の｢いいね！｣が投稿され、2012年までに累積で400億もの写真がアップされている。
サーバーセンターが極寒の地に建設されることには理由がある。コンピューターがデーター処理する際には発熱する。大量のデータを超高速で処理するサーバーからは大量の熱が出る。冷却は処理能力に関係するためサーバーにとっては夏でもあまり気温が上がらない北極圏に近い場所が適地となる。そこで気になるのはサーバーの冷却によって放出される発量だ。Googleデータセンターの消費電力は推定で220MW。これは世界の電力使用のおよそ0.01%に当たる。放出される熱量(kcal/h)はおおよそ、消費電力（kW）✕860なので、189,200,000kcal/hとなる。北極圏に位置するノルウェー・バランゲンでは、世界最大のデータセンターの建設が進められていて、最終的な消費電力は1GWに到達する予定だ。
ビットコインで有名になった仮想通貨にはブロックチェーンが使われている。ブロックチェーンの管理には膨大な計算処理が必要となる。仮想通貨は、この処理を手伝ってくれた人に仮想通貨で報酬が支払われていて、マイニング（採掘）と呼ばれている。マイニングはコンピュータ処理され、冷却のため大量の熱が放出されている。人口約4万人のアメリカダグラス郡でマイニングに消費されている電力は、2018年38MW/hと日本の一般家庭1万世帯分以上に相当する。
さらに最近では冷凍食品が多用され、一般家庭においても冷蔵庫とは別に冷凍庫を備えてある家が増えている。また、日本の街のいたるところに設置されている自動販売機数は500万台を超えている。自動販売機1台あたりの消費電力は1kw程度なので、原発５機分に相当する500万kwを超えていることになる。言うまでもなく都会のほぼ全部の家庭にはクーラーが備え付けられている。
このように便利さを求めた生活から排出される熱によって、都市部を中心にヒートアイランド現象が生じていることをまずは共通認識としたい。（つづく）
2019年9月12日木曜日
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